６・４板橋・東京／「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない！」

原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会・板橋
http://www.act48.jp/index.php/2-uncategorized/41-2016-05-07-04-06-59.html

原発事故から５年。しかし、いまなお、多くの原発事故の避難者が、ふるさとを離れて苦しい生活を送っています。一方、政府により、被ばくリスクと住民の意思を無視した帰還が促進され、いままで避難者の命綱であった住宅支援が打ち切られようとしています。

『原発事故子ども・被災者支援法』では、原発事故による被災者が居住、避難、帰還のいずれを選択する場合においても、「自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と定め、国の責務として、避難先の住宅の確保に関する措置を定めています。

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、住宅支援の継続を求め、板橋区立文化会館にて以下の集会を開催します。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。

日時 2016年6月4日（土）13:30～16:30

場所：板橋区立文化会館４Ｆ大会議室（板橋区大山東町51-1）
http://www.itabun.com/access/ 東武東上線「大山」駅（池袋から３駅目） 北口から徒歩約3分
都営三田線「板橋区役所前」駅　A3出口から徒歩約7分


内容【特別報告】　尾松亮さん（ユーラシア環境・社会政策調査室）
チェルノブイリ事故5年後に確立した避難の権利 再評価
～地方議会から生まれたチェルノブイリ法～

【住宅支援無償継続】　　岡田めぐみさん（武蔵野スマイル）
東京に避難している当事者からの報告　避難者意向調査とこの間の政府交渉、自治体交渉での経過．避難当事者団体の動きと避難者の声

【助言と討論】　大西連さん（認定ＮＰＯ法人自立生活センターもやい理事長）
住まいの権利獲得の為に活動している経験から区域外避難者の住宅支援打ち切り撤回に向けた取り組みに向けた提起

【避難指示区域解除と賠償／健診の拡大の必要性】　満田夏花（FoE Japan

資料代 500円 （避難当事者は無料）
主　催 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
申込み 不要　（会場に直接お越しください）

問合せ 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会事務局
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986
携帯：090-6142-1807