葛尾村 ６月避難解除、全域避難自治体２例目…政府方針 ／福島

2016年4月5日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00m/040/093000c

政府の原子力災害現地対策本部（本部長＝高木陽介・副経済産業相）は５日、東京電力福島第１原発事故により全村避難が続く福島県葛尾（かつらお）村で、帰還困難区域を除く避難指示を６月１２日に解除する方針を明らかにした。現地対策本部は１０日に村と合同で住民説明会を開いて村民の意見を集約し、解除時期を詰める。村は受け入れる考えで、解除されれば全域避難した自治体では同県楢葉町に続き２例目。

現地対策本部は５日の村議会全員協議会（非公開）で表明。公共施設の一部再開などの諸条件が今後整うと説明した。放射線量によって３段階ある避難指示区域のうち、上から２番目の居住制限区域で解除方針が示されたのは同県南相馬市に続き２例目。

葛尾村の４月１日時点の人口は１４７０人で、対象は避難指示解除準備区域１２９０人と居住制限区域６２人。帰還困難区域１１８人の解除時期は未定。松本允秀（まさひで）村長は「村としても今春の解除を目標にしてきた。（６月１２日解除を）受け入れる。買い物環境や医療に不安を抱える住民が安心できる環境を整備したい」と述べた。

村が昨秋に行った意向調査で「戻りたい」と答えた世帯は４８％に上り、全域避難が続く他５町村の１〜３割程度よりも割合が高い。一方、特例で宿泊を認める「準備宿泊」の登録者数は１割に満たない１１９人。村によると、子育て世代などが放射能の影響を懸念しているという。村役場は４月から約５年ぶりに全業務を再開したが、解除直後は医療機関や商業施設の再開が一部にとどまる見通し。

原発事故後、政府は原発周辺１１市町村に避難指示を出し、２０１４年４月の田村市都路（みやこじ）地区を皮切りに川内村東部、楢葉町で解除。今も指示が出ているのは９市町村で、対象は約７万４００人（昨年９月）。近く解除を目指す葛尾村と南相馬市、川内村、川俣町の４市町村のうち南相馬市は２月に政府から４月中の解除方針を示されたが、市側が新たな条件を示し、時期がずれ込む見通し。【土江洋範、曽根田和久】









政府が６月解除提示＝福島・葛尾の避難指示






http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500752&g=eqa


　政府は５日、東京電力福島第１原発事故で全村避難中の福島県葛尾村について、放射線量が高い帰還困難区域を除き６月１２日に避難指示を解除したい意向を示した。村議会の全員協議会で説明した。政府は今月１０日に同県田村市で説明会を開き、住民に理解を求める。

　政府担当者によると、放射線量の低下に加え、住民を病院に送るタクシーや食品の宅配サービスなど、生活インフラの整備が６月上旬までに整う見込みが立ったという。

　対象は居住制限、避難指示解除準備の２区域に住民登録する約１３５０人。村議から反対意見は出なかったという。松本允秀村長は取材に「国の意向に沿いたい」と述べた。（2016/04/05




福島・葛尾村、６月１２日に避難指示解除へ


2016年04月05日 21時59分


















福島原発


http://www.yomiuri.co.jp/national/20160405-OYT1T50087.html


　政府は５日、福島県葛尾村に対する東京電力福島第一原発事故の避難指示について、６月１２日に解除すると村側に伝えた。





　対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計４１８世帯１３５２人で、帰還困難区域の３３世帯１１８人は対象外。全体が避難指示区域の自治体での解除は初めて。


　松本允秀まさひで村長は報道陣に、「解除までに住民が安心できる環境づくりをしたい。待っている住民もいるので目標通りに進めたい」と語り、受け入れる考えを示した。生鮮食料品の宅配サービスなど生活環境が整う時期を踏まえて解除日を決めたという。


2016年04月05日











葛尾、６月12日「避難解除」　政府提示、村長受け入れ


http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160406-063814.php


2016年04月06日 08時00分


（数字はいいね） 　　














　政府の原子力災害現地対策本部は５日、東京電力福島第１原発事故で葛尾村に出ている避難指示について、帰還困難区域を除いて６月１２日に解除したい考えを村議会全員協議会で明らかにした。松本允秀村長は報道陣に対し「これまでの目標に沿っており、異論はない」と政府提案を受け入れる方針を示した。


　政府は避難指示解除準備と居住制限の両区域を一括で解除する考えで、１０日に開く住民説明会で村民に提示し、住民の意見を踏まえて正式に決定する見通し。


　全員協議会で現地対策本部の後藤収副本部長は「避難指示解除は帰還命令ではない。一人一人が状況に応じて帰還のタイミングを考えてほしい」と述べた。解除時期を決めた理由については、６月上旬までに商工会の無料宅配サービスが始まることや、村内に住民の交流の場となる公共施設が再開することを挙げた。


　村内では宅地や農地の除染はほぼ完了しているが、買い物環境の整備や医療体制の整備などが課題だ。政府が示した解除時期について、葛尾村野川の松本正子さん（６７）＝田村市に避難＝は「区切りは必要なので、早いとは思わない。戻って農業や畜産が再開できるかは少し心配だ」と話した。


　村の人口は１４７０人（１日現在）で、解除の対象は１３５２人。内訳は、避難指示解除準備区域が３９７世帯１２９０人、居住制限区域が２１世帯６２人。避難指示が続く帰還困難区域は３３世帯１１８人。


　村では昨年８月下旬から、避難指示解除を判断するための準備宿泊が始まっている。３月２７日現在で４４世帯１０５人が申請している。