東電ＣＭ継続に避難者ら批判／新潟

２０１６年４月１２日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160412246913.html　

東京電力が昨年６月から本県限定で行っている柏崎刈羽原発の安全対策などを紹介するＣＭや広告について、取りやめを求めている東電福島第１原発事故による避難者らが１１日、県庁で会見し、広告を継続する東電を批判した。

避難者らは３月、東電新潟本社に「ＣＭに掛けるお金があるなら補償に回してほしい」などと申し入れた。会見は６日に回答が届いたことを受けて行われた。

避難者側は、東電が回答で「柏崎刈羽原発の安全対策の広報は責務」などとして広告継続の姿勢を変えないことに対し、「事故が起きれば隣県にも被害が及ぶのに、新潟県限定なのは柏崎刈羽原発を再稼働させるためだ」などと批判した。

また、東電は広告費用を明らかにしなかったが、避難者側は「独自の試算で最低でも毎月２千万円以上」と指摘。郡山市から新潟市に避難する磯貝潤子さん（４２）は「新潟県内にいる多くの避難者がＣＭを見ている。許せない気持ちでいっぱいだ」と訴えた。

東電のＣＭ継続に抗議し、会見する避難者ら＝１１日、県庁

避難者側は回答が不十分だとして、１８日に東電本社（東京）で再度申し入れを行う。

東電のＣＭについて、泉田裕彦知事は先週の記者会見で、「事故当事者として（福島第１原発事故の）原因など、もっと伝えることがあるのではないか。このようなやり方がよいのかどうか、少し考えた方がいい。原発再稼働のキャンペーンだとするともっと罪深い」と疑問を呈した。