チェルノブイリ事故３０年 汚染地域指定解除に不安も

（福島原発事故後の汚染された地域と比較しながら見ていると、30年までは少なくても、甲状腺検査を含む保養や、安全な食品を提供する学校給食などが無料で国の施策として行われてきたことに驚きます。福島県内のみ甲状腺がん検査は行うものの保養は一切なし、学校給食をはじめ、避難していたり居住していたりする子どもたちに県産の農水産物についての体験を促し、地産地消で食べてもらうかという県の施策が展開され、政府がそれを支えています。　子ども全国ネット）

2016年5月12日 　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010517581000.html 

（ネット上に上がっているテキストは、動画の一部でしかありません。ぜひ動画をご覧ください）

史上最悪の原発事故と言われるチェルノブイリ原発事故から３０年がたち、旧ソビエトのベラルーシでは、政府が放射線量が減少した地域から汚染地域の指定の見直しを進めています。その結果、汚染地域は、これまでに当初の３分の２に縮小しましたが、指定が解除された地域の住民からは不安の声が上がっています。

チェルノブイリ原発の北に位置するベラルーシでは、３０年前の原発事故で、南部のゴメリ州を中心に、国土の２０％余りが放射性物質で汚染されました。

放射線量のモニタリングを続けるベラルーシ政府は、ことし、５年ぶりに汚染地域の見直しを行い、線量が十分減ったとして、３万人余りが暮らす合わせて２０３の地域を汚染地域の指定から外しました。汚染地域は当初の３分の２に縮小しています。

本来であれば、歓迎すべき汚染地域の指定解除ですが、専門家からは「安全になったとする根拠が明確でなく、局地的に線量が高い場所は残っている」といった指摘もあり、不安を感じる住民も少なくありません。

汚染地域の指定が解除されると、健康管理の支援が縮小されたり、打ち切られたりします。例えば、汚染地域では、甲状腺の検査も行う子どもたちの保養施設の利用が無料ですが、指定が解除されると子ども１人当たり、およそ５万円が自己負担となります。

ことし、汚染地域の指定から外れた地区に住むナターリア・コスツノワさん（３４）は、「幼い子どもを抱えているので、健康被害への不安は常にあります。私たちがここで生活するには、国の支援がもっと必要です」と話していました。

３０年がたち、汚染地域の指定が解除されても、見えない汚染への住民たちの不安は続いています。