福島県教育長が文科省に要望書 人的支援の継続求める

2016年5月12日　教育新聞
https://www.kyobun.co.jp/news/20160512_02/

福島県大熊町教育委員会の武内敏英教育長をはじめとする同県10市町村教育長が5月15日、被災地などの教育環境の充実を求める要望書を馳浩文科相に手渡した。

これによれば、同県内の避難先や帰還先での教員加配のほか、スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)などの配置継続を要望した。

平成29年度から30年度にかけて、再開予定の帰還先の小・中学校の充実なども盛り込まれた。

このほか、双葉郡(広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村の6町2村)での「ふるさと創造学」など、特色ある魅力的な教育推進への支援も要望した。

「ふるさと創造学」は同郡の学校で地域を題材に行っている探求的な学習活動。「震災で子どもたちが得た経験を、生きる力に」との思いから自ら未来を切り開く力とふるさとへの誇りを育むことを目指す。

武内教育長は「人的支援が一番の助けとなっている」と述べ、教職員の加配措置、スクールカSCやSSW配置の継続を要請した。

さらにプレハブの仮設や廃校、工場での教育を行っている現状を語り、「このままでは市町村民と故郷とのつながりが薄くなる」と懸念の声を上げた。それに加え「人的支援が一番の助けとなっている」と述べた。

教職員などの加配措置の継続を求めた上で「教育は一億総活躍社会の原点である。文科省でも教育復興に力を入れてもらいたい」と強い思いを語った。

これに対し、馳文科相は「教育環境を最優先に整備するべき」と述べた。また、武内教育長から要望された、帰還先や避難先の学校の視察に対しては、通常国会が終わる6月に行う意向を示した。

武内教育長らが馳大臣に要望書を手渡した