福島 南相馬の避難指示 ７月上～中旬めどに解除へ
２０１６年５月１３日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519471000.html
東京電力福島第一原発の事故に伴って福島県南相馬市に出されている避難指示について、政府は１３日に開かれた市議会の全員協議会で、ことし７月の上旬から中旬をめどに解除を目指す考えを明らかにしました。避難指示が解除されれば、対象となる住民は１万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
これは１３日、南相馬市議会の全員協議会に出席した政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が明らかにしました。
それによりますと、原発事故で避難指示が出されている南相馬市の小高区の全域と原町区の一部について、政府は、宅地や周辺の除染が終わるなどして生活再開の環境が整ったとしています。そのうえで、避難指示の解除について、ことし７月１日を一つの目標としたうえで、７月の上旬から中旬をめどに解除を目指す考えを明らかにしました。また解除後も住民の帰還は強制されるものではないとするとともに、支援を継続することを強調し、理解を求めました。
これに対し議員側からは「終わっていない農地除染をどう進めるのか」とか、「解除の日時や理由について、市民により分かりやすく示すべきだ」などといった意見が出されました。
南相馬市の避難区域では現在、住民が帰還に備えるための準備宿泊が行われていて、避難指示が解除されれば、対象となる住民は１万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
政府は、１５日から開かれる住民説明会でも避難指示の解除について理解を求めるとともに、具体的な解除の日程を地元と調整することにしています。
南相馬の避難指示、７月めどに大部分解除 対象は最多
2016年5月13日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ5D4K82J5DUGTB008.html
政府は１３日、東京電力福島第一原発事故で福島県南相馬市南部などに出されている避難指示の大部分を７月１日を目標に解除したいと同市議会に示した。対象は今月１日時点で３５１６世帯の１万９６７人で、これまで避難指示を解除した３市町村を超え、過去最多になる。
市議会全員協議会で、国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが「健康被害の心配がない水準まで放射線量が下がり、生活できる条件が整った」などと説明。放射線量が高い帰還困難区域を除き、解除する方針を示した。
桜井勝延市長は１５日から始まる住民説明会で意見を聞いた上で、国と最終的な協議をする。今月中にも解除する日が正式に決まる見通し。対象地域では現在、帰還に向けて市に届け出た上で自宅で寝泊まりする準備宿泊をしており、登録している住民は約１９００人いる。
これまで、同県田村市都路地区、川内村東部、楢葉町で避難指示が解除されている。
「７月１日に避難指示解除」政府、福島・南相馬で説明
２０１６年５月１３日 産経新聞
政府の原子力災害現地対策本部は１３日、東京電力福島第１原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除き、７月１日に解除したいとの考えを示した。市が解除の条件としていた住宅周辺の除染完了を確認したと説明。除染で空間放射線量が低下し、生活インフラも整いつつあるとして、解除に向けた手続きを進めたいと伝えた。
今月１５日からの住民説明会で意見を聞き、市などと協議した上で解除日を最終決定するとした。桜井勝延市長は協議会終了後、報道陣に「７月１日ありきではなく、住民の意見を聞いて判断したい」と話した。
解除対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計３６７３世帯１万１７０２人で、市の人口の約２割。残る帰還困難区域に事故前に住んでいたのは１世帯２人だけで、今回の解除が実行されれば、住民が生活していた地域のほぼ全域で居住可能となる。
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福島県南相馬市の市議会全員協議会で、避難指示の
解除時期について説明する政府の担当者＝１３日午前 |
南相馬「７月避難解除」 政府、市議会に提示
2016年5月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051302000252.html
政府の原子力災害現地対策本部は１３日、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除き、７月１日に解除したいとの考えを示した。市議会全員協議会で表明した。
政府側は、市が解除の条件としていた住宅周辺の除染完了を確認したと説明。除染で空間放射線量が低下し、生活インフラも整いつつあるとして、解除に向けた手続きを進めたいと伝えた。
今月１５日からの住民説明会で意見を聞き、市や議会と協議した上で解除日を最終決定するとした。桜井勝延市長は全員協議会終了後、報道陣に「７月１日ありきではなく、住民の意見を聞いて判断したい」と話した。
解除対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計３６７３世帯１万１７０２人で、市の人口の約２割に当たる。残る帰還困難区域に事故前に住んでいたのは１世帯２人だけで、今回の解除が実行されれば、住民が生活していた地域のほぼ全域で居住可能となる。
７月１日にも避難解除 南相馬
２０１６年５月１４日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016051430904
政府の原子力災害現地対策本部は１３日、東京電力福島第一原発事故に伴い南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域を早ければ７月１日に解除する方針を示した。同日、市役所で開かれた市議会全員協議会で後藤収副本部長が表明した。
政府側は、市が解除の条件としていた住宅周辺の除染完了を確認したと説明。除染で空間放射線量が低下し、生活基盤も整いつつあるとした。
後藤副本部長は解除時期について「７月上旬か中旬をめどに、早ければ７月１日を解除目標としたい」と述べた。１５日に始まる住民説明会で市民の意見を聞き、市と協議して今月中にも正式な解除日程を決める。
全員協議会終了後、桜井勝延市長は記者団に対して「具体的な日時が示されたことは評価する。住民説明会で出た意見を踏まえて国と協議したい」と述べた。その上で「解除に向けて住民の不安がなくなるよう努力する」とした。
避難区域別の世帯数と人口は下記の通り。
解除対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の計１万９６７人（３５１６世帯）。既に解除された楢葉町、川内村、田村市都路地区の人数を上回り最多となる。
解除された３市町村の旧避難区域の人口は平成２７年９月５日時点の住民登録数を基にした国の集計では楢葉町７３２５人（２６８２世帯）、川内村２７４人（１３９世帯）、田村市都路地区３３９人（１１２世帯）。
政府は避難指示解除準備、居住制限両区域の４月の解除を目指していたが、前提となる環境省による宅地除染が３月末にずれ込むなどして断念した。
■南相馬市の避難区域別人口
▼避難指示解除準備区域
３３９５世帯１０５０８人
▼居住制限区域
１２１世帯４５９人
▼帰還困難区域
１世帯２人
※解除対象
計３５１６世帯１０９６７人（５月１日現在）
■準備宿泊登録者数
６５８世帯１９３７人
（５月１１日現在）
■森林、農地除染や住環境の整備課題
夜間も含め自宅に長期滞在できる準備宿泊の登録は今月１１日現在、１９３７人（６５８世帯）で、解除対象区域の人口の２割以下となっている。住民の帰還に向けては住宅だけでなく森林や農地、道路などの除染や、食料品店の開設など住環境の整備が課題となる。
除染について環境省は平成２８年度内の完了を目標に森林や農地などで実施するほか、住宅の再除染にも取り組む。
住環境の整備について桜井市長は１３日開かれた行政区長説明会で、大型商業施設の進出を目指して民間企業などと交渉していることを明らかにした。
■葛尾と川内来月解除へ
避難区域を巡っては、楢葉町で平成２７年９月５日、川内村の一部で２６年１０月１日、田村市都路地区で２６年４月１日にそれぞれ避難指示解除準備区域が解除された。楢葉町は全町避難の自治体で初の解除だった。
政府は葛尾村の避難指示解除準備、居住制限の両区域を６月１２日に、川内村の避難指示解除準備区域を６月１４日にそれぞれ解除する方針。
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