東京／東日本大震災 避難世帯 半数が「住まいに不安」

2016年05月07日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20160507-OYTNT50009.html

　◆都がアンケート

東日本大震災の都内避難世帯を対象に都が実施したアンケート調査で、半数以上が現在の住居に不安や困難を感じていると回答したことが分かった。多くの応急仮設住宅の無償提供が、来年で終了する可能性が高まっていることが背景にあるとみられる。

調査は２０１２年から毎年行われており、今年は２～３月に２４４５世帯を対象に実施し、１０６８世帯から回答があった。

現在の生活で困っていることや不安なことを複数回答で聞いたところ、５４・０％が「住まい」と回答し、「生活資金」（４０・８％）、「先行きが不明」（３９・５％）と続いた。

さらに「住まい」と答えた世帯に具体的に理由を聞くと、「（応急仮設住宅の）入居期間が短い」が４６・５％で、「住居が狭い」が４３・９％、「設備や構造」が１５・７％だった。

自由記述欄では「高齢の一人暮らしで、無償提供終了後の住まいが探せない」「来年からの家賃負担を考えると先行きが不安」との意見があった。

現在、避難世帯には応急仮設住宅として都営住宅などが提供されている。しかし、現時点では、期限は福島県からの避難の場合、来年３月末までで、岩手、宮城両県からの場合は「入居日から６年」とされている。