【報道まとめ】指定廃棄物解除 処分場問題／栃木

「受け入れ環境整えやすく」指定解除で知事が見解　処分場の必要性を強調

2016年5月14日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201605/CK2016051402000181.html

高濃度の放射性物質を含む県内の「指定廃棄物」をめぐり、放射性物質濃度が基準を下回った場合、環境省が指定を解除する枠組みを示したことを受け、福田富一知事は１３日の会見で、指定解除の意義を「全体量を減らし、処分場候補地の受け入れ環境を整えやすくすると聞いている」と述べ、県内一カ所の処分場の必要性を重ねて強調した。　（大野暢子）

環境省は２３日、宇都宮市で予定される市町村長会議で、県内の指定廃棄物の放射性物質濃度を再測定する計画を説明する。処分場問題を話し合う市町村長会議の開催は２０１４年１１月以来、約１年半ぶり。

再測定は指定廃棄物の現状把握が目的で、指定解除とは直接関係ない。ただ、指定解除は再測定が前提となるため、首長の間には、再測定により指定解除への機運が高まり、廃棄物の処分責任が市町や民間に移ることを懸念する声もある。国は市町などの保管者らの同意なしに、指定を解除することはないとしている。

県内では１４年７月、塩谷町が処分場候補地に選ばれたが、住民の反対運動が続いている。福田知事は「（指定廃棄物に該当する）１キログラム当たり８０００ベクレル超の廃棄物は必ず残るため、安全に処分しないといけない」とした。　

指定廃棄物解除へ再測定　国、市町長に２３日説明　栃木

２０１６年５月１４日　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160514/rgn1605140012-n1.html

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物について、福田富一知事は１３日の記者会見で、指定解除に向けた保管物の放射性物質濃度を国が再測定し、２３日に予定されている市町長の会議で国が実施方法を説明すると明らかにした。

原発事故から５年がたち、指定廃棄物の放射性物質濃度が減衰していると想定され、環境省は４月、保管されている指定廃棄物の放射性物質濃度が１キロ当たり８千ベクレル以下になった場合は保管市町と協議して指定を解除、一般ごみとして処分するルールを策定した。

福田知事は「国には最後までその処理に責任を持つべきだと言ってきた」と述べ、「指定解除後の廃棄物の処理先の確保も課題。その責任も果たしてほしい」と指摘。放射性物質濃度の再測定については、保管物の安全な処理をどう進めるのか明確なビジョンを示すことを国に求めた。