県内避難者向け支援拠点開設へ 生活相談や交流会／群馬

2016年4月5日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201604/CK2016040502000162.html　

東京電力福島第一原発事故に伴う県内への避難者をサポートするため、福島県は六月をめどに、群馬県に生活再建支援拠点を開設する方針を固めた。群馬県内の関連団体に業務を委託し、相談窓口や交流会などを開く。福島県は来年三月末で全国各地の自主避難者に対する住宅の無償提供を打ち切る方針を決めており、その後の生活に不安を抱える人々などを身近で支える。（菅原洋）

福島県によると、本年度の新規事業として国費を中心に約二億二千万円の予算を確保しており、支援拠点は避難者が千人を超える各都県などに一カ所ずつ設ける方向で調整している。

福島県から群馬県へ避難しているのは二月末現在で約千百人で、群馬県で住宅の無償提供が打ち切りになる自主避難者は昨年十月末現在で百八世帯。このため、福島県は群馬県に支援拠点を設ける必要性が高いとみている。

支援拠点の中核になるのは、福島県内の各種団体などでつくる一般社団法人「ふくしま連携復興センター」（福島市）。センターは既に同県外の避難者を対象にした相談業務で実績を持ち、群馬県などの支援拠点に協力してもらう。

支援拠点には常駐者を配置し、週に三日以上は無料で面会や電話の相談ができる窓口を開設。窓口では、群馬県では得にくい福島県の住宅、教育、生活、除染、復興など幅広い情報を提供し、情報・広報紙も置く見通し。群馬県の避難者同士や支援者が意見交換し、支援情報を提供する交流会も年に二回開催する。

福島県とセンターは年に二回程度、支援拠点から運営状況の報告を受け、課題を話し合う連絡調整会議を開き、福島、群馬両県の距離を埋めるように努める。

原発事故を受け、福島県は災害救助法に基づき、避難者が転居した公営住宅や民間の借り上げ住宅などの家賃を国費で全額補助している。しかし、同県は政府から避難指示を受けている被災者を除く自主避難者については、無償提供を打ち切る方針を決めている。

このため、福島県は群馬県に、打ち切りになる百八世帯のうち、その後の住宅が未定の自主避難者に対し戸別訪問するように打診。群馬県も実施を検討し、自主避難者が公営住宅などに入居する各市町村にも協力を要請する見込みだ。

福島県避難者支援課は「支援拠点には、群馬県の自主避難者を戸別訪問していただいた際、相談された不安や悩みなどを継続的にフォローする狙いがある。避難指示を受けている地域の避難者にも対応したい」と話している。