福島／避難解除３市町村の森林 伐採可能地点57.6% 27年空間線量県木連分析

２０１６年５月２日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016050230693

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が解除・一部解除された田村、楢葉、川内３市町村の森林の空間放射線量で、平成２７年に県の原木伐採・搬出基準（毎時０．５マイクロシーベルト以下）を下回った地点は前年より１１０６地点増え、地点全体の５７．６％に拡大した。県木材協同組合連合会がまとめ、伐採可能な範囲を推定した。事業再開に向けて今後は作業員の被ばく低減や人材育成が課題となり、国や県に支援を求める。

県木連が原子力規制委員会の航空機モニタリングによる等間隔の面的な空間線量データを分析した。市街地などを除いた田村市都路町の森林１６１９地点、楢葉町１２６９地点、川内村２８０６地点について平成２７年分（９月１２日～１１月４日測定）と２６年分（９月１日から１１月７日測定）を比較した。

避難区域周辺の森林の空間線量の変化は【図】の通り。３市町村の森林全体５６９４地点のうち、県基準を下回り伐採・搬出が可能な地点は２７年が３２７８地点となり、前年より１１０６地点増え１．５倍になった。２６年は全体の３８．１％に当たる２１７２地点だった。

市町村別に見ると、県基準以下の地点が前年に比べ最も増えたのは川内村で、４９４地点増の１７０１地点となった。田村市都路町は３８８地点増の８５１地点、楢葉町は２２４地点増の７２６地点だった。

県木連は空間線量が比較的高い地域の縁部分から徐々に放射線量が低下していく傾向があると分析している。放射性物質の自然減衰や雨による移動などにより、年間で毎時０．１マイクロシーベルト前後ずつ低くなるケースが多いという。林業再生や住民帰還を見据え、林業者や市町村などにデータを提供し、事業再開のきっかけにしてもらう。

避難区域周辺の木材業者の一部は県内外の他産地に仕事場を移しているため生産基盤は弱く、原発事故以降、楢葉町と川内村の年間木材生産量は実質ゼロ。作業員の被ばくを低減するための高性能林業機械の導入促進や若手の人材育成も喫緊の課題となっている。

木材はバイオマス発電施設向けの燃料用チップや新たな建築材ＣＬＴ（直交集成板）への需要拡大が見込まれているが、県産材に対する風評は根強い。県木連はスギなどを全て伐採して新たに植林する「皆伐・再造林」による森林再生を県などに要望しているが、現時点で具体的な対応策は示されていない。

課題となっている山林除染を巡っては、国が里山再生モデル事業の実施区域を夏ごろに決める。除染や間伐などの手法、対象範囲などは今後検討するとしている。