http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160514_63001.html
福島県南相馬市内の避難指示解除目標を巡り、国と市は13日、対象となる50行政区の区長向け説明会を開催した。早期の決断を促す声がある一方、来春までの避難継続を求める意見が出るなど、複雑な住民感情が浮き彫りになった。
小高区などでは、最大の課題だった生活圏の除染が3月末までに終了した。国は既に作業に伴う廃棄物を取り除いたとしているものの、敷地内の片付けなどで発生したごみが残されているケースもある。
内陸部の区長は「『廃棄物の撤去が終わった』という国の説明と現状は異なる。年間被ばく量の水準にも不安が残る」と、7月の目標設定に疑問を投げ掛けた。
小高区の海沿いは比較的空間線量が低く、帰還に意欲を示す住民が少なくないとみられている。沿岸部の行政区長は「生活することで地域再生の課題が見えてくる」「住民間の合意は困難。国、市の責任で解除を決めてほしい」と、早期の正常化を要望した。
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