風評被害対策を探る 福島大公開講座が開講

２０１６年５月１１日 　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160511-072644.php　

県内外の研究者が、農林水産業の原発事故からの復興を巡る研究成果を語る福島大の公開講座「地域産業復興プログラム」は１０日、福島市の同大で開講した。初回の講座は、東大大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授が風評被害をテーマに講演し、「放射性物質の検査体制を県外に伝えていくことが重要だ」と強調した。

社会心理学が専門の関谷特任准教授は、「県内ではコメの全量全袋検査などの検査体制について多くの人が知っており、県産品への不安は和らいでいる。一方で、県外では検査体制についての情報に接する機会が少ない」と県内外の認識の差を指摘。「今後、県外で検査が十分周知されていないうちに検査体制を縮小せざるを得ないという問題に直面することになるかもしれない」と問題提起した。

また、「インターネット上などで『放射能は危ない』と過度に強調していた人たちは、５年たってもう関心が別の問題に移っている。県産品を拒否する層の声がトーンダウンしている中で、福島の現状をどう伝えていくかが問われている」とも指摘した。

公開講座は７月１９日まで全１１回開かれ、専門家が農業分野の放射性物質対策などについて講演する。次回１７日のテーマは、「水産物の放射能汚染の現状と課題」。毎週火曜日、午後６時～同７時３０分。入場無料、事前申し込み不要。